弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税別表記です。別途消費税が発生します。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

法律相談料

30分 5,000円 (初回は1時間まで5,000円)

※収入や資産の状況によっては、法テラスの「相談援助」が利用できる場合があります。
その場合、自己負担はありません。
※従業員支援プログラム無料相談をご利用の場合は申込時にお知らせください。
※紹介者がいらっしゃる場合は、申込時にお知らせください。

一般民事事件(訴訟、調停、示談交渉を含む)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、
3,000万円以下の場合
5%+9 万円 10%+18万円
3,000万円を超え、
3億円以下の場合
3%+69 万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※着手金の最低金額は15万円となります。
※事件の難易度や手続きの選択により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

離婚事件

着手金 報酬金
示談交渉・調停 20万円〜 20万円〜
訴訟 30万円〜 30万円〜

※示談交渉・調停に引き続き、訴訟事件についてもご依頼いただく場合、訴訟事件のみの金額で対応します。(示談交渉・調停からの差額分のみ、お支払いいただきます。)
※財産給付、慰謝料等金銭請求を伴う場合、一般民事事件の基準に応じた報酬が発生します。

債務整理(個人)

着手金 報酬金
任意整理 1社あたり3万円 過払金が発生した場合
回収額の20% (訴訟した場合は25%)
個人再生 30万円 発生しません
自己破産 事業者の場合:30万円~
非事業者の場合:20万円~
発生しません

遺産分割・遺留分侵害額請求

経済的利益の額 着手金 報酬金
300 万円以下の場合 8% 16%
300 万円を超え 3,000 万円以下の場合 5%+9 万円 10%+18 万円
3,000 万円を超え 3億円以下の場合 3%+69 万円 6%+138 万円

※着手金の最低金額は15万円になります。
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

遺言書作成・執行

金額
遺言書作成 15万円~
遺言執行 30万円~

※複雑または特殊な事情がある場合など内容により、増減額する場合があります。
※公正証書遺言を作成する場合、公証役場の手数料が別途かかります。

交通事故

着手金 報酬金
弁護士特約なし 原則として15万円 増加した示談金額の20%
弁護士特約あり 弁護士特約の基準 弁護士特約の基準

※弁護士特約は通常、300万円が限度額になっておりますが、ほとんどの事件はこの範囲内で対応できます。
※着手金のお支払いが厳しい場合、別途相談に応じます。

顧問料

月額
ライトプラン 月額3万円
スタンダードプラン 月額5万円
オプションプラン 月額2万円〜

※オプションはライトプランもしくスタンダードプランの契約が前提となります。内容により金額が変わりますので、別途ご相談ください。

© のぞみ・ひかり法律事務所