従業員支援プログム（L-eap）
このようなお悩みはありませんか
- 最近、従業員が落ち込んでいる様子だが、相談してくれない。相談に乗ってやりたいが、プライベートな問題には立ち入りづらい。
- 従業員の家族が法律的なトラブルを抱えているようで、仕事に集中できず、業務に支障が出ている。
- 従業員が法律的なトラブルを抱えているようだが、会社では法律的な問題の解決・支援を直接行うことはできない。
- 採用の強化や離職の防止、さらには職場環境の向上に取り組むために、従業員の支援メニューを増やしたい。
従業員のみなさんは、会社で多くの時間を過ごしていますが、プライベートな問題については会社に相談せず、抱え込んでしまっている例は少なくありません。
抱えている問題には専門的な対応を必要とするケースもあり、対等が遅れることにより、複雑化、深刻化する、さらには従業員のメンタルヘルスに影響を及ぼし、人間関係や業務にも支障をきたすこともあります。
法律的な問題であれば、会社が対応することも困難です。従業員が自分自身と家族の法律的な問題を直接弁護士に相談する体制を整えることで、従業員が早期に問題を解決し、安心して、元気に働くことができます。
従業員の福利厚生にもなり、採用の強化や離職率の低下、職場環境の向上にも役に立ちます。
弁護士に相談するメリット
従業員支援プログラムを導入することは従業員にとっても、会社にとっても、次のようなメリットがあります。
1. 従業員のメリット
より早い段階で弁護士へアクセスできるようになり、相談までに悩む時間が減る。悩みを抱えた場合、多くの人が、弁護士に相談すべき問題なのか、相談するにしても誰に相談するのか、費用がかかるのかなど、さまざまな心配をして、相談できないまま時間が経過する傾向にあり、それによって問題が複雑化、深刻化し、本人のメンタヘルスにも影響が出ることがあります。
会社が相談窓口を提供することで、早期に相談できるようになり、問題の解決までスムーズに進めることが期待できます。また、早期に弁護士に相談することで、解決の方向性や見通しがつき、生活や仕事にも集中できます。
2. 会社のメリット
従業員の抱えるトラブルを早期に解消することで、従業員が仕事に集中できれば、結果的に生産性が向上します。
会社が従業員のメンタルヘルスに関心を払い、対応を行うことは、福利厚生の一環として、従業員の会社への満足度、信頼感が向上し、離職の予防、より良い人材の確保にも繋がります。さらには、会社の従業員に対する安全配慮義務を遵守しているという評価にも繋がります。
対応内容
相談対象
- 従業員とその家族のプライベートな相談全般
- 交通事故その他の事故にまつわる問題
- 相続など親族間の財産に関する問題
- 夫婦関係などの家庭内の問題
- 消費者被害など契約上の問題など
（なお、会社に対するクレーム等は利害関係が対立するため相談対象から除外します。）
利用方法
従業員が安心してサービスを利用できるよう、従業員から専用電話番号に直接、相談申し込みを受け付けます。
同一内容につき2回まで相談は無料となります。
相談を相談の内容（誰がいつどのような相談をしたか、といった個人が特定される可能性のある情報）は、本人の同意がない限り、会社には報告しません（会社に相談するのは基本的には、相談の類型、件数のみとなります。）。
導入費用、手続き等
プログラムを利用するには会社と当事務所の間で契約を結ぶことになります。顧問契約の有無、従業員数等により、費用が変わりますので、興味のある方は、まずご相談ください。