法律相談・料金について

法律相談について

法律相談は事前予約制となっています。お電話または、お問い合わせフォーム よりお申込みください。

  • 相談料金

    初回無料(1時間まで)
    2回目以降は、1回あたり5,000円(1時間まで)となります。
    1時間を超える場合は、以後30分ごとに5,000円が追加となります。
    なお、相談に引き続き相談案件の依頼をする場合、相談料はかかりません。

案件を依頼した場合にかかる費用について

案件の解決を依頼する場合、弁護士費用のほか、実費がかかります。

実費とは、案件解決に必要となる費用を言います。

  • (例)
    裁判所に納める印紙代、郵券代、交通費、専門家への相談料など

弁護士費用は、原則として、2回、案件に着手する時点(着手金)と、事件が解決 した時点(報酬金)でかかります。事件の難易度、経済的利益によって費用には幅が ありますが、着手金、報酬金を合わせて経済的利益の10-20%が目安となります。
 なお、調停、あるいは保全処分を行った後に、改めて本訴を提起する場合は、調 停、保全処分の費用を考慮し、本訴の費用を減額します。

  • (例1)
    貸したお金300万円の返還請求訴訟を起こして200万円が判決で認められた場合、着 手金5%、報酬金10%とすると、紛争の対象となっているのは300万円ですので、着手 時に想定される経済的利益は300万円、解決によって得た経済的利益は200万円とな り、着手金は15万円(300万円×5%)、報酬金はの20万円(200万円の10%)となり ます。
     同じ300万円の返還請求でも、相手方が100万円までは認めていて払う用意もあると いう場合は、紛争の対象となっているのは200万円ですので、着手時に想定される経 済的利益は200万円、解決によって得た利益は100万円(200万円 - 100万円)と なり、着手金は10万円(200万円×5%)、報酬金は10万円(100万円×10%)となり ます。
  • (例2)
    離婚調停を提起し、着手金を15万円支払ったが、調停が成立せず、離婚訴訟を提起 することとなった場合、訴訟提起の着手金が30万円だとすると、調停事件を考慮し、 着手金は15万円(本訴着手金30万円 - 調停着手金15万円)となります。