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中期目標発表

10日、政府が中期目標を発表した。2005年比でマイナス15%だ。
 14%を軸に、経済産業大臣と環境大臣が綱引きをしていたので、1%でも上積みされたことは喜ばしい。

 太陽光発電の推進で目処が立ったのだそうだが、アメリカとEUが2005年比でそれぞれ13%、14%だと聞くと、それを上回ることでアピールしようとしただけではないかと疑ってします。

 翌日には新聞各紙がこの発表を取り上げていたが、その評価も軒並み批判的なものが多かった。ちょうど温暖化目標に関する国際会議が開催されていて、そこでも日本の中期目標発表が伝えられたが、拍手どころかすぐに批判の対象となったらしい。

 削減に向けた政策による誘導は行わず、現在の産業界の自主的な取り組みに任せた数値なのだから、それは評価されるものとはならないだろう。

 また、これまで条約への批准を否定し続けてきたアメリカと同じレベルでいいのか、05年までに削減に失敗した日本が、削減に成功したEUより、05年までを無視した比較をしても評価されようがない。今後の国際会議での交渉で大幅な譲歩を強いられることを予測して低めの目標を掲げたのだとすると、国際的なリーダーシップを放棄しているに等しい。

 11日に、ドイツ環境省職員や格党の国会議員を招いたシンポジウムに参加したが、ドイツでは国を挙げて今、自然エネルギーの利用を推進している。ごみ問題のときも思ったが、ドイツは思い切った政策転換が当たり前のように行われるところがすごい。それが普通なのかもしれないが。その人は、日本について、国民一人ひとりの負担などマイナス面ばかりが強調されているが、方向転換によって新たな産業や雇用が生み出されるという積極面にも目を向けるべきで、ドイツでは積極面への期待が高いと言っていた。

 実際どうなるのかわからないが、両立に向けた積極的な取り組みは見習う価値があると思う。
 ちなみに、国会議員の方々、環境問題を扱うセクションの方々だったが、自民党の議員は歯切れが悪かったものの、与党の公明党を含め、他の党は、削減目標が低い、わが党はもっと高い目標を提案していると言っていた。その場の雰囲気だけ見ると、もっと高い目標になってもよかったと思ったが、産業界側からの声がそれだけ強いのだろう。

 12月のコペンハーゲンでの締結国会議(cop)に向けて、どんな動きが起きるのか、引き続き注目したい。



2009年6月18日 Tetsuki Namba | トラックバック(0)

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